防火対象物定期点検

火災時の安全避難の確保と維持に関する総合的な点検!

○特定防火対象物で条件に該当する建物が対象
○基準合格の証「点検済証」の掲示は、お客様への安全の見える化!

防火対象物定期点検 報告制度

過去に多数の犠牲者が出たビル火災の被害拡大の要因として、防火管理面の不備が指摘され、消防法が改正され火災時の安全避難の確保と維持に関する総合的な点検が、防火対象物定期点検制度です。
防火対象物の管理権限者(テナント含む)は、建物全体の防火対策の状況を防火対象物点検資格者に点検させ、消防長、消防署長への報告が義務づけられています。
保有資格の説明:防火対象物点検資格者

点検済の表示

点検済の表示

○点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は「点検済の表示」を付することができます。
○防火対象物点検と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、防火対象物点検制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

特例認定の表示

特例認定の表示 防火対象物の管理権原者が、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵基準に適合が認められた場合、「防火優良認定」の表示ができ、点検・報告の義務が3年間免除されます。
○消防法令に違反した場合、消防機関から認定を取り消されます。

点検が必要な防火対象物

○点検の対象:一定の規模以上で、多数の人が出入りする特定防火対象物で、下記のいずれかに該当する建物。

収容人員 30人以上300人未満
※1.2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
1.特定用途が3階以上の階又は地階に存するもの
2.階段が1つのもの(屋外階段があれば免除)
収容人員が300人以上
すべて点検報告の義務があります。

○防火対象物点検の点検期間・報告期間点検と報告期間:年 1回  特例認定対象物:3年間

防火対象物点検の流れ 

1.事前準備:点検に要する関連書類(初回の場合は事前にお打ち合わせします)
2.点検の流れ


1)書類審査:事前準備していただいた関連書類。
2)目視確認:消防用設備・避難階段の障害物・防火戸の閉鎖障害・カーテン等の防炎表示・火気設備等の周辺。
3)点検結果報告:不適合が確認された場合は改善方法のお打ち合わせ。


3.消防署への報告


○規定の書式で報告書を必要部数作成します。
○内容確認・署名・押印をして頂き、お客様の代行として、所轄消防署に特提出、受理された控えを返却します。

東和の対応とサービス

点検の流れ 点検実施、消防署報告まで当社一活でおこないます。
消防署届出 報告書提出代行、点検済表示証取得に関する申請書類作成
緊急対応 ご契約物件は24時間体制でトラブルに対応致します。
改修お見積 不良箇所があればサービス価格で提出します
改修御見積書 定期点検で確認された不良箇所の改修を、サービス価格で実施します。
経費削減 防火対象物点検をベースに東和トータルシステムでコストダウンが可能です。(見積無料)

お問い合わせからの流れ:防火対象物点検

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093-681-0119