建築基準法・定期報告制度 改正の概要

建築基準法・特定建築物報告制度改正の経過( 国土交通省のホームページを一部抜粋・加工 )

平成20年4月1日施行について 

国土交通省・改正パンフ
改正の背景・概要

各地で、外壁の落下、エレベーター、遊戯施設の事故等が相次ぎ、建築物や建築設備の事故や災害を未然に防止するため、建築物定期調査・建築物設備検査が行われるよう、定期報告制度の充実と強化のため改正されたものです。
方法・判定基準:特定建築物定期調査・建築設備定期検査の項目・判定が明確となった。
罰金が規定された:報告未実施、虚偽の報告をした場合は百万円以下の罰金となった。

特定建築物定期調査(改正前:特種建築物定期調査)特定建築物定期調査

・ 従来の調査に加え、タイル・モルタル・石貼りを対象に 10年毎の外壁全面打診調査が追加となった。
・全面打診調査法として“赤外線外壁調査法”が認可された。10年毎の全面打診調査

建築設備検査:報告書の様式変更

・主要項目以外の抽出検査は原則全数検査となった。建築設備定期検査

平成28年6月1日施行について

近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いて
います。被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことがあり、建築基準法を改正し、
平成28年6月1日から、新たな制度が施行されることとなりました。
土交通省:新たな定期報告制度の施行について

改正ポイント

安全上・防火上・衛生上、重要なものとして 対象建築物が拡大された

新たに指定される用途:公会堂・集会場(結婚式場、葬儀場等)・グループ・老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅

・スポーツ施設(体育館・ボウリング場・プール・スポーツの練習場等

階数、面積等が広がる用途:病院・有床診療所・ホテル・旅館・物品販売業を営む店舗・飲食店

防火設備定期検査が追加された防火設備定期検査

防火設備とは:防火シャッター、随時閉鎖式防火戸、耐火スクリーン、ドレンチャーなどで、火災時に熱や煙を感知し
廊下、階段などを閉鎖し、延焼を防止する設備。当社では改正前から「消防設備点検」の付帯項目として実施しています。・・・実績多数!

定期検査・調査の資格者制度の改正

防火設備は、専門的な知識と技能を有する者(防火設備検査員)が検査を行う仕組みが導入された。

(改正)
特殊建築物調査資格者 特定建築物調査員保有資格:特定建築物調査員
建築設備検査資格者 建築設備検査員保有資格:建築設備検査員
昇降機検査資格者 昇降機等検査員)
(新設)

防火設備検査員保有資格:防火設備検査員

資格者が違反行為をしたときは資格者証の返納命令」を実施する。

改正に伴う当社の対応

改正事項を含め、全ての「定期報告」に対応しています。

経費削減:特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査・消防設備点検など各事業をトータルでサポート、品質と安全の向上、東和トータルシステムでお客様のコストダウンをご提供します。業務への対応:各業務は専門スタッフ(有資格者)が多数在籍。作業のご案内・業務の実施・報告まで一括実施。
福岡県内で実績多数!品質と安全:消防設備点検・特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査でISO9001:2015を取得。 社内研修を実施。
特定建築物調査10年毎の全面打診調査のみもお受けしています。足場不要で費用も安い外壁調査をご活用下さい

お問い合わせからの流れ:特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査(御見積含む)

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