保有資格の説明 (資格については会社概要にも記載しています)

安全・安心は『見える化』が重要です。法律で定められた基準と資格者が業務を実施、現状の安全を確認し「報告書」で『見える化』となります。この定期的な確認が“安心”の確保となります。 弊社は「しあわせは安全から」を経営理念とし技術屋集団として、資格取得やスキルの向上を目指し励んでいます。

消防設備士

消防用設備の工事や整備、点検を行うために必要な国家資格。甲種(特類、第1~5類)、乙種(第1~7類)の区分があり、消防用設備の工事まで行うには甲種が必要となる。乙種は整備・点検のみが認められている。甲種は学歴・実務経験による受験資格が定められている。

消防設備点検資格者

スプリンクラーや消火栓、消火器などが正しく設置され、維持管理の状況を点検するために必要な知識があることを認定する国家資格。受験資格は、消防設備士や電気工事士などの資格を持っているか、所定の学歴・実務経験要件を満たしていることが条件。 消防設備点検資格者には、点検できる消防設備等の種類によって第1種と第2種に分かれている。

防火対象物点検資格者

平成14年4月に消防法の一部が改正され、劇場、公会堂、キャバレー、飲食店、マーケット、旅館、病院など特定防火対象物について、収容人数300人を超えるもの、30人以上で屋内階段が1か所で、3階以上または地階に特定用途が存する防火対象物については、消防法令、火災予防などに係わる専門家が、防火管理の実施状況などを総合的に点検し、消防機関に報告することが義務づけられ、必要な知識があることを認定する国家資格。講習を受講し、修了考査に合格すれば資格を取得できるが、講習を受講するには、一定の資格が必要になる。

特定建築物調査員(H28.6.1改正)

建築基準法に基づき、学校や病院、映画館、ホテル、オフィスビルなど、多くの人が出入りする特殊建築物などの敷地構造や建築設物の外壁、各階通路、階段を定期的に調査する専門家を国土交通省が認定する国家資格。受験資格は1・2級建築士の有資格者、大学工学部卒業後、建築に関する実務経験が2年以上など。取得には講習会を受講し、修了考査に合格する必要がある。

建築設備検査員(H28.6.1改正)

建築基準法に基づき、定期的に換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水・排水設備の検査を行い安全確保に努める専門家 で、国土交通省が認定する
国家資格。学校や病院、ホテルなど一定の用途・規模以上の建築物は定期的に建築設備検査資格者による安全点検を受けなければならず、建築設備検査資格者は検査結果を行政に報告することが義務づけられている。取得には、規定の講習会を受講し、修了後の考査に合格する必要がある。受験資格は、1・2級建築士、建築設備士などの有資格者や関連する学歴・実務経験要件を満たす必要がある。

防火設備検査員(H28.6.1改正により新設)

平成28年6月1日に施行された改正建築基準法により、国及び特定行政庁が指定した、建築物の感知器連動で動く防火扉・防火シャッター等の防火設備は、所有者等が定期的に一級・二級建築士または防火設備検査員に検査させ、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられ、検査する専門家を国土交通省が認定する国家資格。本講習の受講修了者は、旧資格の特種建築物調査資格者の講習受講修了証明書を添付し国土交通大臣に申請することにより、防火設備検査員資格者証が交付される。本講習は学科講習と実技講習とで構成され、学科講習修了考査に合格した者が実技講習を受講することができる。実技講習の案内は、学科講習修了考査合格者に送付され、学科講習修了考査に合格し、実技講習を受講修了した者に講習修了証明書が交付される。防火設備検査員は、建築基準法第12条第4項に基づく国等の公共建築物の防火設備の定期点検も行える。

JAIRA赤外線サーモグラファー

土木、建築に特化した我が国唯一の民間が認証する高度な赤外線調査法の資格者。定期報告制度の法改正(H20.4.1)により、一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会(呼称:JAIRA=ジャイラ)が普及を進めている。「JAIRA法」を運用できる技術者として、JAIRA赤外線サーモグラファーステップ1、ステップ2がある。(当社はステップ1を2名所有)

建築施工管理技士

鉄筋工事や大工工事、内装仕上げ工事などを含む建築工事の施工計画を作成し、現場での工程管理や品質管理などを実施する人材を認定する国土交通省認定の国家資格。資格は主に大規模工事を扱う1級と、中小規模工事を扱う2級があり、2級はさらに建築・躯体・仕上げの3種類に区分されている。どちらも学科試験と実地試験があるが条件付きで受験内容が異なる。受験に際しては各級とも学歴に応じた実務経験が必要。

電気工事士

住宅や店舗、工場などで電気工事に従事する技術者のため経済産業省認定の国家資格。工事の範囲に応じて第1種と第2種に分かれ、2種が扱えるのは、住宅や店舗の屋内配線や照明器具の取り付け等一般電気工作物の工事。1種ではさらに最大電力500キロワット未満の中小規模のビルや工場の屋内配線・受電設備配線などを含む、ほとんどの電気工事に従事することができる。 電気関係試験の中で唯一技能試験を採用している。

電気工事施工管理技士

電気工事を監督する技術者のための国土交通省認定の国家資格。1級と2級に区分されており、1級は電気工事に関する高度な応用力を活かして、発電設備や送配電設備といった電気工事の施工計画を作成し、現場での工程管理や品質管理を実施する指導監督的業務の専門家。2級取得者は技術者として施工管理に従事する。受験に際しては各級とも学歴に応じた実務経験が必要。

管工事施工管理技士

管工事に関する高度な応用力を活かして指導監督的業務に就く1級管工事施工管理技士と、技術者として施工管理に携わる2級管工事施工管理技士からなる、国土交通省所管の国家資格。 学科試験と実地試験があり、各級ともに、学歴に応じた実務経験が必要。試験に合格すると建設業法で定められた専任技術者(建設業許可)主任技術者・監理技術者(現場常駐)としての資格が付与される。

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