建築基準法報告制度

建築基準法改正・定期報告制度

建築基準法・特定建築物報告制度改正の経過

(国土交通省のホームページを一部抜粋・加工)

平成20年4月1日施行について

国土交通省・改正パンフ

改正の背景・概要

各地で、外壁の落下、エレベーター、遊戯施設の事故等が相次ぎ、建築物や建築設備の事故や災害を未然に防止するため、建築物定期調査・建築物設備検査が行われるよう、定期報告制度の充実と強化のため改正されたものです。

  • 方法・判定基準

    特定建築物定期調査・建築設備定期検査の項目・判定が明確となった。

  • 罰金が規定された

    報告未実施、虚偽の報告をした場合は百万円以下の罰金となった。

  • 特定建築物定期調査(改正前:特種建築物定期調査)

    特定建築物定期調査

    • 従来の調査に加え、タイル・モルタル・石貼りを対象に10年毎の外壁全面打診調査が追加となった。

      10年毎の全面打診調査

    • 全面打診調査法として“赤外線外壁調査法”が認可された。
  • 建築設備検査

    報告書の様式変更

平成28年6月1日施行について

外壁打診調査

近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。

被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことがあり、建築基準法を改正し、平成28年6月1日から、新たな制度が施行されることとなりました。

土交通省:新たな定期報告制度の施行について

改正ポイント

  • 安全上・防火上・衛生上、重要なものとして 対象建築物が拡大された

    新たに指定される用途

    公会堂・集会場(結婚式場、葬儀場等)・グループ・老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅・スポーツ施設(体育館・ボウリング場・プール・スポーツの練習場等

    階数、面積等が広がる用途

    病院・有床診療所・ホテル・旅館・物品販売業を営む店舗・飲食店

  • 防火設備定期検査が追加された

    防火設備検査

    防火設備とは

    防火シャッター、随時閉鎖式防火戸、耐火スクリーン、ドレンチャーなどで、火災時に熱や煙を感知し廊下、階段などを閉鎖し、延焼を防止する設備。

    当社では改正前から「消防設備点検」の付帯項目として実施しています。・・・実績多数!

  • 定期検査・調査の資格者制度の改正

    防火設備は、専門的な知識と技能を有する者(防火設備検査員)が検査を行う仕組みが導入された。

改正に伴う当社の対応

改正事項を含め、全ての「定期報告」に対応しています。

経費削減
特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査・消防設備点検など各事業をトータルでサポート、品質と安全の向上、消防訓練でお客様のコストダウンをご提供します。
業務への対応
各業務は専門スタッフ(有資格者)が多数在籍。作業のご案内・業務の実施・報告まで一括実施。福岡県内で実績多数!
品質と安全
消防設備点検・特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査でISO9001:2015を取得。社内研修を実施。
特定建築物調査
10年毎の全面打診調査のみもお受けしています。足場不要で費用も安い外壁調査をご活用下さい。

お問い合わせからの流れ:特定建築物調査・建築設備検査・防火設備検査(御見積含む)

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