防火対象物点検

消防法点検・工事

過去に多数の犠牲者が出たビル火災の被害拡大の要因として、防火管理面の不備が指摘され、消防法が改正され火災時の安全避難の確保と維持に関する総合的な点検が、防火対象物定期点検制度です。

防火対象物の管理権限者（テナント含む）は、建物全体の防火対策の状況を防火対象物点検資格者に点検させ、消防長、消防署長への報告が義務づけられています。

点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は「点検済の表示」を付することができます。

防火対象物点検と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、防火対象物点検制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

防火対象物の管理権原者が、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵基準に適合が認められた場合、「防火優良認定」の表示ができ、点検・報告の義務が３年間免除されます。

消防法令に違反した場合、消防機関から認定を取り消されます。

一定の規模以上で、多数の人が出入りする特定防火対象物で、下記のいずれかに該当する建物。

収容人員　30人以上300人未満
- 特定用途が3階以上の階又は地階に存するもの
- 階段が1つのもの（屋外階段があれば免除）
- 1,2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
収容人員が300人以上

すべて点検報告の義務があります。

点検と報告期間：年１回　特例認定対象物：３年間