建築基準法報告制度
防火設備定期検査
火災時に煙から命を守ります。
- 毎年の定期検査は火災時の安全の確保！
- 建築基準法が改正され、平成28年6月1日から防火設備定期検査が施行されます。
防火設備定期報告制度
近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、煙による多数の死者が出る火災事故が続いており、その原因として関連設備が適法な状態で管理されなく、その対策として「防火設備」は、 建築設備検査同様の独立した設備として専門的な定期報告対象に改正されました。
対象物の所有者（管理者）は、定期的に新たに規定された「防火設備検査員」など、専門の技術者に 調査・検査を行わせその結果を報告することが義務づけられています。
防火設備定期検査の内容
防火設備とは
防火シャッター、随時閉鎖式防火戸、耐火スクリーン、ドレンチャーなどで、火災時に熱や煙を感知して廊下や、階段などを閉鎖して延焼や煙を防止する設備です。
当社では改正前から「消防設備点検」の付帯項目として実施しており実績多数です！
建築設備検査の報告期間と対象
-
実施時期
毎年
-
新たに指定される用途
公会堂、集会場（結婚式場、葬祭場等）／グループ・老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等／スポーツ施設（体育館、ボーリング場、プール、スポーツの練習場等）
-
階数、面積等が広がる用途
病院、有床診療所 ・ホテル、旅館 ・物品販売業を営む店舗 ・飲食店
検査の概要
防火シャッター
-
防火戸
-
耐火スクリーン
-
耐火スクリーン
-
ドレチャーポンプ
-
ドレチャー起動装置
-
ドレチャーヘッド
東和の対応とサービス
お打ち合わせにより実施日決定、お知らせ、調査実施、報告作成・報告まで当社一活でおこないます。
- 調査担当者
- 有資格者が対応、外壁改等の知識があり、建物の状況を、お客様とご一緒に検討させて頂きます。
- 改修御見積
- 不良箇所の御見積を適正価格で提出します。
- 緊急対応
- ご契約物件は24時間体制でトラブルに対応致します。
- 経費削減
- 防火設備定期点検をベースに東和トータルシステムでコストダウンが可能です。（見積無料）
