特定建築物定期調査(特殊建築物定期調査)
マンションの特定建築物定期調査をお任せ下さい!
- 3年毎の定期調査は建築物の健康診断と快適なマンションライフ・安全・品質・資産価値の維持!
- 特定建築物定期調査・10年毎の全面打診調査の実績は北九州地区トップクラス !
特定建築物定期調査≪改正前:特種建築物定期調査≫(建築基準法第12条)
近年、各地で、外壁の落下、エレベーター、遊戯施設の事故等が相次ぎ、その原因が特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備検査が適切に維持管理されていなかった可能性があり、建築物や建築設備の事故や災害を未然に防止するため、建築物定期調査・建築設備検査が適切に行われるよう、定期報告制度の充実、強化のため改正されました。
対象物の所有者(管理者)は、定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせその結果を報告することが義務づけられています。
病気等の予防のために定期的に健康診断を受けるのと同じように、建築物も定期調査が必要です。
ビル6階の壁が落下し、24歳女性教諭の頭直撃 後頭部をけが
2016年7月7日午後4時ごろ、大阪市浪速区敷津東の9階建ての雑居ビルで、6階付近の外壁の一部(縦約1メートル、横約2メートル)が路上に落下し、近くにいた高校教諭の女性の頭に破片が当たった。
女性は病院に搬送されたが軽傷とみられる。大阪府警浪速署で詳しい原因を調べている。
入り口にあるひさしが破れ、落下した壁がひさしを突き破った。ビルの所有会社によると、ビルは築20年以上だが過去に壁などが落下したことはなかったという。
特定建築物定期調査の内容
特定行政庁が指定する建築物について履歴・敷地・地盤・外壁・屋上・屋根・建物内部を確認し、指定機関に報告する制度です。東和では改正基準に添って調査を実施しております。
特殊建築物の対象と報告期間
3年毎の特定建築物定期調査
法改正により対象が拡大されています。調査の周期は福岡県内でも北九州市・福岡市やその他の地域で報告時期・調査対象物が異なります
10年毎の全面打診調査
条件により従来の特定建築物定期調査に加え10年毎の全面打診調査が義務となりました。
- 10年以上の対象物は、今までの3 年毎の定期調査に10年毎の全面打診調査を追加。
- 外壁構造:タイル貼り、石貼り、モルタル仕上げの部分
調査の概要
ご担当者様とお打ち合わせをして調査日を決定します。各階通路・階段室・屋上も対象となり鍵などが必要となります。
打診調査
目視調査
各階通路
各階避難階段
屋上防水
状況の説明
報告書
10年毎の全面打診調査(特定建築物定期調査に伴う該当年度)
10年毎の全面打診制度
従来の「特定建築物定期調査」は継続し、「次の条件」により「10年毎の全面打診調査」が義務となっています。
- 10年未満の対象物は、今までの3 年毎の定期調査。
- 10年以上の対象物は、今までの3 年毎の定期調査に10年毎の全面打診調査を追加。
- 外壁構造:タイル貼り、石貼り、モルタル仕上げの部分。
全面打診年度・東和の対応
東和の管理物件:全面打診該当年度は事前にご連絡します。
- 足場不要で費用も安い調査法を選択します。
- 調査は「特定建築物調査員」「建築施工管理技士」、赤外線調査の場合は「JAIRAサーモグラファー」等、有資格者が 対応します。
10年毎の外壁全面打診調査のみもお受けしています。その対応は次となります。
3年毎の通常定期調査
今までの業者様で対応されてください。
10年毎の全面打診調査
当社の足場不要で費用も安い外壁調査をご活用下さい。
報告書
3年毎の調査報告書に、当社の全面打診報告書を添付します
調査方法
足場不要で費用も安い対象物の用途・規模・外壁材の種類に合わせ、複数の調査・診断方法から、適切でコストの安い組み合わせご提案いたします。(赤外線カメラ調査・ロープブランコ調査・高所作業車調査など)
以前の足場組立・調査
足場を組み立て直接打診
足場不要で費用も安い全面打診調査(対象物により選定)
赤外線カメラ調査
可視画像
サーモ画像
ロープ調査
報告書の管理


建築関連報告書・管理キャビネット
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赤ファイル
特定建築物調査報告書(10年毎の外壁全面打診調査含む)
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青ファイル
10年毎の外壁全面打診調査のみ専用
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黄ファイル
建築設備定期検査報告書
保管はISOの基準に伴い物件毎にキャビネット、サーバーに保管、安全と品質管理の維持に努めています。
東和の対応とサービス
- 調査の流れ
- お打ち合わせにより実施日決定、お知らせ、調査実施、報告作成・報告まで当社一活でおこないます。
- 調査担当者
- 有資格者が対応、外壁改等の知識があり、建物の状況を、お客様とご一緒に検討させて頂きます。
- 改修御見積
- 不良箇所やご要望により外壁塗装・補修・ 防水等の御依頼にも対応できます。
- 緊急対応
- ご契約物件は24時間体制でトラブルに対応致します。
- 経費削減
- 特定建築物定期調査」をベースに東和トータルシステムでコストダウンが可能です。(見積無料)