建築基準法報告制度

特定建築物定期調査(特殊建築物定期調査)

マンションの特定建築物定期調査をお任せ下さい!

  • 3年毎の定期調査は建築物の健康診断と快適なマンションライフ・安全・品質・資産価値の維持!
  • 特定建築物定期調査・10年毎の全面打診調査の実績は北九州地区トップクラス !

特定建築物定期調査≪改正前:特種建築物定期調査≫(建築基準法第12条)

近年、各地で、外壁の落下、エレベーター、遊戯施設の事故等が相次ぎ、その原因が特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備検査が適切に維持管理されていなかった可能性があり、建築物や建築設備の事故や災害を未然に防止するため、建築物定期調査・建築設備検査が適切に行われるよう、定期報告制度の充実、強化のため改正されました。

対象物の所有者(管理者)は、定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせその結果を報告することが義務づけられています。

病気等の予防のために定期的に健康診断を受けるのと同じように、建築物も定期調査が必要です。

保有資格:消防設備士・点検資格者

ビル6階の壁が落下し、24歳女性教諭の頭直撃 後頭部をけが

2016年7月7日午後4時ごろ、大阪市浪速区敷津東の9階建ての雑居ビルで、6階付近の外壁の一部(縦約1メートル、横約2メートル)が路上に落下し、近くにいた高校教諭の女性の頭に破片が当たった。

女性は病院に搬送されたが軽傷とみられる。大阪府警浪速署で詳しい原因を調べている。

入り口にあるひさしが破れ、落下した壁がひさしを突き破った。ビルの所有会社によると、ビルは築20年以上だが過去に壁などが落下したことはなかったという。

特定建築物定期調査の内容

特定行政庁が指定する建築物について履歴・敷地・地盤・外壁・屋上・屋根・建物内部を確認し、指定機関に報告する制度です。東和では改正基準に添って調査を実施しております。

特殊建築物の対象と報告期間

3年毎の特定建築物定期調査

法改正により対象が拡大されています。調査の周期は福岡県内でも北九州市・福岡市やその他の地域で報告時期・調査対象物が異なります

10年毎の全面打診調査

条件により従来の特定建築物定期調査に加え10年毎の全面打診調査が義務となりました。

  • 10年以上の対象物は、今までの3 年毎の定期調査に10年毎の全面打診調査を追加。
  • 外壁構造:タイル貼り、石貼り、モルタル仕上げの部分

調査の概要

ご担当者様とお打ち合わせをして調査日を決定します。各階通路・階段室・屋上も対象となり鍵などが必要となります。

  • 打診調査

    打診調査

  • 目視調査

    目視調査

  • 各階通路

    各階通路

  • 各階避難階段

    各階避難階段

  • 屋上防水

    屋上防水

  • 状況の説明

    状況の説明

  • 報告書

    報告書

お問い合わせからの流れ:特定建築物定期調査

10年毎の全面打診調査(特定建築物定期調査に伴う該当年度)

10年毎の全面打診制度

従来の「特定建築物定期調査」は継続し、「次の条件」により「10年毎の全面打診調査」が義務となっています。

  • 10年未満の対象物は、今までの3 年毎の定期調査。
  • 10年以上の対象物は、今までの3 年毎の定期調査に10年毎の全面打診調査を追加。
  • 外壁構造:タイル貼り、石貼り、モルタル仕上げの部分。

全面打診年度・東和の対応

東和の管理物件:全面打診該当年度は事前にご連絡します。

  • 足場不要で費用も安い調査法を選択します。
  • 調査は「特定建築物調査員」「建築施工管理技士」、赤外線調査の場合は「JAIRAサーモグラファー」等、有資格者が 対応します。

10年毎の外壁全面打診調査のみもお受けしています。その対応は次となります。

3年毎の通常定期調査

今までの業者様で対応されてください。

10年毎の全面打診調査

当社の足場不要で費用も安い外壁調査をご活用下さい。

報告書

3年毎の調査報告書に、当社の全面打診報告書を添付します

調査方法

足場不要で費用も安い対象物の用途・規模・外壁材の種類に合わせ、複数の調査・診断方法から、適切でコストの安い組み合わせご提案いたします。(赤外線カメラ調査・ロープブランコ調査・高所作業車調査など)

以前の足場組立・調査

  • 足場
  • 打診検査

足場を組み立て直接打診

足場不要で費用も安い全面打診調査(対象物により選定)

  • 赤外線カメラ調査

    赤外線カメラ調査

  • 可視画像

    可視画像

  • サーモ画像

    サーモ画像

  • ロープ調査

    ロープ調査

実例:10年毎の外壁全面打診調査:例1~3

報告書の管理

建築関連報告書・管理キャビネット建築関連報告書・管理キャビネット

建築関連報告書・管理キャビネット

  • 赤ファイル

    特定建築物調査報告書(10年毎の外壁全面打診調査含む

  • 青ファイル

    10年毎の外壁全面打診調査のみ専用

  • 黄ファイル

    建築設備定期検査報告書

保管はISOの基準に伴い物件毎にキャビネット、サーバーに保管、安全と品質管理の維持に努めています。

東和の対応とサービス

調査の流れ
お打ち合わせにより実施日決定、お知らせ、調査実施、報告作成・報告まで当社一活でおこないます。
調査担当者
有資格者が対応、外壁改等の知識があり、建物の状況を、お客様とご一緒に検討させて頂きます。
改修御見積
不良箇所やご要望により外壁塗装・補修・ 防水等の御依頼にも対応できます。
緊急対応
ご契約物件は24時間体制でトラブルに対応致します。
経費削減
特定建築物定期調査」をベースに東和トータルシステムでコストダウンが可能です。(見積無料)

お問い合わせからの手順・特定建築設備調査・10年毎の全面打診調査

コストダウンのヒント 東和トータルシステム
安全と品質をお約束します
ISO
  • ISO9001:2015
  • (消防設備点検)
  • (特定建築調査)
  • (建築設備検査)

消防法や建築基準法で規定された点検・調査・検査などの報告業務は実績と経験豊富な東和にお任せください。