建築基準法：定期報告の対象・報告年度 参考・北九州市ホームページから編集
■定期報告の対象（北九州市）
| 用途 | 規模（いずれかに該当するもの）Ａ：当該用途の床面積 | ||
| A | 劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場 | ・地階又は３階以上の階のＡ＞100㎡（※） ・客席部分のＡ≧200㎡（Ａが避難階のみにあるものは除く） ・主階が１階にないもの（劇場・映画館・演芸場）（※） ・Ａ＞300㎡（劇場・映画館・演芸場・観覧場） |
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| B | ホテル、旅館 | ・地階又は３階以上の階のＡ＞100㎡（※） ・２階のＡ≧300㎡ ・地階又は３階以上の階に当該用途があり、かつＡ＞300㎡ |
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| C | 病院 | ・地階又は３階以上の階に当該用途があるもの（※） ・２階のＡ≧300㎡ ・階数が３階以上、かつＡ＞300㎡ 上記規模以外で、床面積が200㎡を超える建物は防火設備のみ対象 |
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| J | 有床診療所 | ||
| D | 百貨店・マーケット・その他物品販売を営む店舗・展示場 | ・地階又は３階以上の階のＡ＞100㎡（※） ・２階のＡ≧500㎡ ・Ａ≧3,000㎡（Ａが避難階のみにあるものは除く） ・地階又は３階以上の階に当該用途があり、かつＡ＞1,000㎡ （展示場を除く） |
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| I | 飲食店等（※１） | ・地階又は３階以上の階のＡ＞100㎡（※） ・２階のＡ≧500㎡ ・Ａ≧3,000㎡（Ａが避難階のみにあるものは除く） |
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| L | 就寝用福祉施設（※２） | ・地階又は３階以上の階のＡ＞100㎡（※） ・２階のＡ≧300㎡ 上記規模以外で、床面積が200㎡を超える建物は防火設備のみ対象 |
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| M | |||
| N | 体育館、博物館、美術館等（※３） | ・３階以上の階のＡ＞100㎡（※） ・Ａ≧2,000㎡（Ａが避難階のみにあるものは除く） |
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| E | 共同住宅 | 小倉北区 | ・５階以上に当該用途 |
| F | 門司、小倉南、戸畑区 | ||
| G | 若松、八幡東、八幡西区 | ||
（※）上記の用途・規模で、かつ建築基準法第６条第１項第一号に該当する建築物が定期報告の対象
（※１）飲食店とは、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店及び飲食店の用途に供する建築物。
（※２）就寝用福祉施設とは、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム、助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所、老人デイサービスセンター（宿泊サービスを提供するものに限る。）、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホー ム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る）の事業所（利用者の就寝用に供するものに限る。）。
（※３）体育館、博物館、美術館等には、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場を含む。
■報告時期（北九州市）
| 用途 | 令和5年度 | 令和６年度 | 令和7年度 | ||||||||
| 建築 | 設備 | 防火 | 建築 | 設備 | 防火 | 建築 | 設備 | 防火 | |||
| A | 劇場、映画館等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| B | ホテル、旅館 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| C | 病院 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| J | 有床診療所 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| D | 百貨店、マーケット | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| I | 飲食店等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| L | 就寝用福祉施設 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| M | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| N | 体育館、博物館等 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| E | 共同住宅（※４） | 小倉北区 | ○ | ○ | |||||||
| F | 門司・小倉南・戸畑区 | ○ | |||||||||
| G | 若松・八幡東・八幡西区 | ○ | |||||||||
（※４）共同住宅における建築設備及び防火設備は、報告対象として北九州市建築基準法施行細則第１０条で指定されていないため、報告不要。
資料について
- 定期報告の要件・報告時期・実施内容は特定行政庁より異なります。
- 報告時期の基本
○建築物調査は３年に１度
○建築設備検査等は１年に１度 - 建築設備・防火設備について
・建築設備：建築物（共同住宅は除く）に設けられた建築設備のうち、機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置が報告対象となります。
・防火設備：随時閉鎖式の防火戸、随時閉鎖式の防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する設備・昇降機：エレベーター，エスカレーター，小荷物専用昇降機(出し入れ口が床上50㎝未満の高さにあるもの 等)
・遊戯施設
今回は建築基準法で定められた「定期報告」についてご案内をさせていただきました。
関連して当社では、建築物調査・建築設備検査・官庁での12条調査・検等、改修工事をトータルで実施しています。
株式会社東和防災システム／福岡県北九州市八幡東区上本町1-9-43（西鉄・大蔵バス停前）
株式会社東和防災システム
【 消防法関連事業 】
◎消防設備・防災設備・消火設備の点検、改修
◎消防設備・防災設備・消火設備の設計、施工
◎消防設備・防災設備・消火設備の機器販売
【 建築基準法関連事業 】
◎特定建築物調査／12条定期報告
◎建築設備検査／12条定期報告
◎防火設備検査／12条定期報告
◎赤外線外壁調査
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福岡県北九州市八幡東区上本町1-9-43
